社会問題　social trouble　2003 9 15

　今は、日本では、まだ景気回復したとは、言えない状態です。
経営改革が進んだ企業だけが、業績を大きく改善している状態です。
そのため、まだまだ、不景気な企業や、個人事業者が多い現状です。
　このような社会情勢なので、
多額の借金のために、自殺する債務者が多く、大きな社会問題になっています。
　しかし、多額の借金や多重債務によって、
このような社会問題になっているにもかかわらず、
政治家の動きが鈍いのは、原因があるからです。
　それは、このような金融業者から、政治家が政治献金を受けているからです。
また、このような金融業者に、パーティー券を購入してもらっているからです。
これは、与党議員も野党議員も、同じです。
　たとえば、利息制限に関する法律を改正しようとする時、
金融業者から、陳情、献金、パーティー券の購入によって、
業界に有利な法改正となるのです。
これも、与党議員も野党議員も、同じです。
　基本的に、政治家は、庶民の味方ではありません。
政治家は、献金をしてくれる人や、パーティー券を買ってくれる人の味方です。
　だから、最近では、このような本が出版されたのです。

「図解　借りたカネは返すな！」アスコム　952円(税別)

　このような本が出版され、ベストセラーになるとは、
政治家が庶民の味方でない証拠です。
　基本的に、政治家は、「景気が悪いから、景気対策をしろ」とは言っても、
「不景気で多額の借金を抱えている人を救済しろ」とは、決して言いません。
　それは、業界からの献金、パーティー券の購入に支障が発生するからです。
パーティー券の購入や、それに類するものには、大きな問題があります。